弁護士費用

法律相談料

　３０分　５，0００円（税別）
　交通事故の相談については、初回のみ無料となります（ただし、弁護士費用保険を使用する場合を除く。）。
　なお、お電話やメールフォームでの法律相談は、ご遠慮いただいております。また、内容によっては、相談をお受けできない場合があります。ご了承ください。

ご依頼にかかる費用

　事件をご依頼いただいた場合は、次のような費用が必要になります。

１　着手金
　　事件を正式にご依頼（委任契約を締結）される際に、お支払いいただく費用です。
　　着手金は、ご依頼された事件処理の成功、不成功にかかわらず、お返しすることはできません。
　　着手金の額は、ご依頼された手続や事件の内容などによって異なります。

２　報酬金
　　ご依顛いただいた事件処理が終了した時点で、その成果に応じてお支払いただく費用です。
　　報酬金の額は、事件や成果の内容などによって異なります。

３　実費
　　事件処理を行う上で、必要となる経費です。
　　裁判所に納める印紙代や郵便切手代、書類の取寄せに要する費用、通信費、交通費などがこれに当たりま
　す。
　　通常は、ご依頼いただいた際に、一定額をお預かりし、事件終了後に、精算いたします。

４　日当
　　ご依頼いただいた事件処理のため、弁護士が遠方へ出張する場合には、日当が必要なことがあり
　ます。

事件ごとの費用

　個別の事件ごとの費用の目安は、次のとおりです。
　ただし、これらはあくまでも目安であって、具体的な費用の額は、事件の内容等によって異なります。
　ご依頼いただく際に、具体的な費用の額を提示いたします。

1　民事事件
（1）一般民事事件

手続	着手金	報酬金
訴訟	事件の解決によって得られる利益（経済的利益）の額を基準として、その額が３００万円以下の場合は、その額×8％（税別）～　 　経済的利益の額が３００万円を超えて３０００万円以下の場合は、その額×5％＋9万円（税別）～ 　経済的利益の額が３０００万円を超えて３億円以下の場合は、その額×3％＋69万円（税別）～ 　経済的利益の額が３億円を超える場合は、その額×2％+369万円（税別）～ 　※ただし、最低額は10万円(税別)	事件の解決によって得られる利益（経済的利益）の額を基準として、その額が３００万円以下の場合は、その額×１６％（税別）～ 　経済的利益の額が３００万円を超えて３０００万円以下の場合は、その額×１０％＋１８万円（税別）～ 　経済的利益の額が３０００万円を超えて３億円以下の場合は、その額×６％＋１３８万円（税別）～ 　経済的利益の額が３億円を超える場合は、その額×４％+７３８万円（税別）～
調停 示談交渉	上記と同じ ※ただし、最低額は10万円(税別)

（2）債務整理

手続	着手金		報酬金
破産	非事業者（個人）	20万円（税別）～	なし
	事業者（会社等）	50万円（税別）～
民事再生	非事業者（個人）	20万円（税別）～	なし
	事業者（会社等）	100万円（税別）～
任意整理（個人）	1債権者につき、3万円（税別）～		なし 　ただし、過払金を回収した場合は、回収額×20％（税別）～

（3）離婚

手続	着手金	報酬金
協議離婚交渉 離婚調停	20万円（税別）～	20万円（税別）～
離婚訴訟	30万円（税別）～	30万円（税別）～
慰謝料、財産分与等の金銭請求をした場合は、上記のほかに、一般民事事件の基準（上記⑴）の着手金、報酬金をいただきます。

（4）遺言書作成
　　 定型的な遺言書は、手数料１0万円（税別）～
　　 なお、公正証書にする場合は、別途、公証人の手数料が必要となります。

（5） 相続（遺産分割、遺留分侵害額請求）
　　 一般民事事件の基準（上記⑴）により、着手金、報酬金をいただきます。

（6）成年後見
　　成年後見申立て　手数料１5万円（税別）～
　　なお、別途、費用が必要となることがあります。

２　刑事事件

手続	着手金	報酬金
起訴前	20万円（税別）～	不起訴、略式起訴　２0万円（税別）～ 　身柄の解放　１0万円（税別）～
起訴後	20万円（税別）～	無罪　５0万円（税別）～ 　執行猶予　２0万円（税別）～ 　求刑された刑が軽減された場合は、軽減の程度による相当額 　保釈　１0万円（税別）～