１日のうち多くの時間を費やす職場においては、様々な労働問題が生じることがあります。
労働問題が生じた場合は、都道府県の労働局に相談すれば、紛争解決のための助言、指導をしてもらえることもあります。
労働基準法に違反する場合は、労働基準監督署が指導等をすることもあります。
行政での解決が困難な場合は、最終的には、裁判所の手続により労働問題を解決することになりますが、弁護士にご依頼くだされば、円滑に手続を進めることができます。
なお、労働者の方からのみでなく、使用者の方からの相談にも対応いたします。
トラブルの例
・勤務先から、突然解雇通知を受けた。
・有期の雇用契約（雇用契約の期間が決められている場合）について、更新を拒絶され、やめさせ
られた。
・不当な懲戒処分をされた。
・未払いの賃金がある。
・残業代を支払ってもらえない。
・勤務先でセクハラ、パワハラを受けた。
・勤務中に負傷した。